気候変動に伴う大幅な気温上昇によって世界経済が被る損失は2030年までに２兆ドル（約212兆円）余りに上り、最貧国の一部では労働時間が制限される可能性があることが国連の調査で明らかになった。

健康・環境国際トラスト（ニュージーランド）のディレクター、トルド・キェルストロム氏は、中国やインドネシア、マレーシアを含む特にアジアなどの最高 43カ国で熱波の影響により経済が悪化すると予想。その結果、30年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１％、インドネシアは６％、それぞれ落ち込む可能 性があるとの見方を示した。

アジア太平洋公衆衛生ジャーナルに19日掲載された報告書によると、東南アジアでは猛暑の影響で既に年間の労働時間が15－20％減少しており、気候変動が進めばこの割合は50年までに倍増する可能性がある。

この研究報告書は、クアラルンプールの国連大学が発表した気候変動の人間の健康に対する影響を詳細に分析した６本の報告書のうちの１本。それによると、 1980－2012年に発生した洪水や地滑り、猛暑、干ばつ、強風、火事などの自然災害ほぼ２万1000件の直接的な影響を受けて世界で約210万人が死 亡した。これらの自然災害に伴う損害は計４兆ドルを超え、現在のドイツのＧＤＰに匹敵する。

キェルストロム氏は「猛暑に見舞われると、それまでと同じ集中力で働き続けることができなくなり、仕事のペースが落ち、労働集約型産業で休憩が増える」と説明。ただ、「富裕国は気候変動に対処するための財源がある」と指摘した。

同氏によると、30年にはインドと中国のＧＤＰの損失は計4500億ドルに上ると予想される。影響は、労働時間の大幅なシフトや、新規工場の建設方法を冷房に要する消費電力が少なくなるよう変更することによって軽減できる可能性があるという。

原題：Soaring Temperatures Will Make It Too Hot to Work, UN Warns（抜粋）